事務所からのお知らせ一覧

2023/7/31	女性・シニアの就業率最多
2023/7/31	男性の育休取得率の公表義務拡大へ
2023/7/31	最低賃1、000円台へ　最終調整
2023/7/24	最高裁、定年後再雇用の基本給減差戻し
2023/7/24	介護事業所に毎年の経営報告を義務化
2023/7/24	退職金不支給の記述を削除　モデル就業規則
2023/7/18	物価高に追いつかず５月の実質賃金は前年比1.2％減
2023/7/18	健康保険証、廃止後も１年有効とみなす経過措置
2023/7/18	「職場トイレの使用制限は違法」最高裁が初判断
2023/7/10	５月の有効求人倍率は低下、失業率は横ばい
2023/7/10	今年度の最低賃金　議論開始
2023/7/10	認知症患者に暗証番号不要のマイナカード
2023/7/3	介護休業・介護休暇　社員への周知を義務に
2023/7/3	国民年金納付率76.1％　11年連続上昇
2023/7/3	年収106万円の壁解消に１人50万円助成
2023/6/26	骨太の方針閣議決定
2023/6/26	「カスハラ」労災認定基準に追加　厚労省検討会が提言
2023/6/26	再雇用者の賃金めぐる違法判断見直しへ　最高裁で弁論
2023/6/19	特定技能２号　11分野に拡大　閣議決定
2023/6/19	正職員の有給減　JP労組了承
2023/6/19	LGBT法案　成立
2023/6/19	LGBT法案　成立
2023/6/12	12月から白ナンバーの飲酒検査義務化
2023/6/12	外国人介護福祉士　３年で５倍超に
2023/6/12	就職差別に関する連合調査　３割「男女差別」感じる
2023/6/5	マイナンバー法等改正案　成立
2023/6/5	荷待ち時間の削減、荷主の義務に
2023/6/5	育児中の従業員に対する短時間・在宅勤務の拡充を検討
2023/6/5	育児中の従業員に対する短時間・在宅勤務の拡充を検討
2023/5/29	コロナ労災 22年は前年の８倍超
2023/5/29	厚生年金の加入漏れ　推定105万人
2023/5/29	2028年度までに雇用保険対象者拡大
2023/5/22	在宅勤務を努力義務化の方向　子が３歳まで
2023/5/22	労働市場改革　政府指針決定
2023/5/22	就職氷河期世代の正規雇用が８万人増
2023/5/15	介護分野の外国人材の就労可能業務拡大を検討
2023/5/15	物価高の影響を受け実質賃金マイナス続く
2023/5/15	健康保険法などの改正案が成立
2023/5/8	中学校教論64.5% 残業上限超え
2023/5/8	来春大卒求人倍率1.71倍に上昇
2023/5/8	特定技能２号の対象拡大　11分野に
2023/5/1	雇調金　抜本的な見直しを提案―財政審
2023/5/1	「小規模保育」の３歳以上受入れ拡大へ　こども家庭庁が通知
2023/5/1	昨年度消費者物価３％上昇　41年ぶり水準
2023/4/24	残業規制導入後も大学病院の医師の３割が上限超え　文科省調査
2023/4/24	75歳以上の医療保険料引上げ　健保法等改正案、参院で審議入り
2023/4/24	「特定技能の対象分野を拡大」有識者会議が新たな方向性示す
2023/4/17	健康保険法改正案　衆議院通過
2023/4/17	東北３県の家電量販店に労働協約の「地域的拡張適用」
2023/4/17	政府が専門人材の採用日程ルール決定

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