障害年金に関するご相談は当事務所にお尋ねください。
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よくある質問
- 相談費用について教えてください
- 初回相談は無料です。以後お客様に応じた料金をご案内いたしますので、まずはお気軽にお問合せください。
- 身体障害者手帳の等級と障害年金の等級は同じでしょうか？
- 身体障害者手帳と障害年金は別の制度ですので、障害年金の請求にあたっては、身体障害者手帳の等級は関係ありません。
- 働いていても障害年金はもらえるの？
- はい、もらえる可能性があります。
当事務所ではこのように働きながら障害年金を受給したいという依頼主様からのご相談を多く受けます。まずはお気軽にお問い合わせください。
- 初診日の病院がなくなっていた場合など、初診日が特定できないときはどうすればいいでしょうか？
- 初診日の特定ができなければ原則として障害年金を受給することができません。しかし、病院を受診したことがわかる証明が複数あれば、障害年金を受けられる可能性があります。
- 障害年金を受けるようになってから、結婚した時、または子供が生まれた時は、どんな手続が必要でしょうか？
- 平成２３年４月１日から、障害年金加算改善法の施行により障害年金の加算の対象範囲が拡大され、受給権者が障害年金の受給権を取得した当時だけではなく、受給権を取得した後、その人に生計を維持されている配偶者・子も加算額の対象となり、「障害給付加算額・加給年金額加算開始事由該当届」の提出によってその翌月から年金額が改定されることになりました。
- 障害年金の更新で年金が支給停止になってしまったがどうしたらいいの？
- 有期認定の場合は更新のための診断書（障害状態確認届）の提出により下級の等級になったり、支給停止となってしまうこともありますが、その場合は、不服申立や支給停止事由消滅届を提出してみることができます。
- 時間外労働等は、就業規則上の記述のほか留意点はありますか?（就業規則）
- 時間外労働等は文字通り「労働時間」に関する事項ですから、「当社は残業や休日出勤などは絶対させない」というなら別ですが、そのような会社はまずないでしょうから、就業規則に時間外労働、深夜労働（時間外労働が深夜に及ぶ場合も含む）、休日労働について明確に記述することが必須であると同時に、こうした労働についての労使協定（36協定；特別条項付き36協定）を締結し、これを所轄労基署に届出ておく必要があります。これをせずに時間外労働等をさせれば労基法違反に問われることになります。
- 従業員の採用に際して身元保証人を立てる旨の記述は必要でしょうか？（就業規則）
- 会社が従業員に身元保証人を立てることを求める意味は、その従業員が万一会社に経済的な損害を与えた場合の損害賠償の保証と、人物保証です。身元保証人を求める根拠として、就業規則に記述することは不可欠です。ただし、金銭事故の損害賠償等に関して、保証人の負担が過重にならないよう「身元保証ニ関スル法律」を遵守することが求められます。
- 給与規程等は別規程にすることはできるのですか また、監督署への届出が必要ですか?（就業規則）
- 給与（賃金）については、就業規則に必ず記述しなければなりませんが、決めるべきことが多く就業規則本体に載せるにはボリュームが大きいなどの理由で、別規程にすることは差し支えありません。ただし監督署には必ず届け出ることが必要です。また、出張旅費などについては就業規則の絶対的必要記載事項ではありませんから、就業規則の中にその定めをしなくても差し支えありませんが、これに関する一般的規程を作る場合には、就業規則の中に規定する必要があります。ただし、その適用が営業部員のみといった場合は、監督署へ届け出るまでのことはないでしょう。
- 当社の定年は満60歳ですが、再雇用者については特別に就業規則が必要ですか？（就業規則）
- 定年まで適用されてきた就業規則の内容と異なる労働条件となるのであれば、是非再雇用者に関わる就業規則を作成するべきです。週所定の勤務日数、同じく週所定労働時間、休日等の基本的勤務態様や、賃金等についてはかなり変わるのが通例だと思いますので、トラブルにならないよう明確に定めた就業規則を作成するとともに、懇切な説明を行うことを忘れないで下さい。
- 労働保険とは何ですか？
- 労働保険とは労働者災害補償保険（一般に「労災保険」といいます）と雇用保険とを総称した言葉です。保険給付は両保険制度でそれぞれ行われていますが、保険料の納付等については原則一体のものとして取り扱われています。労働者（パートタイマー、アルバイト含む）を一人でも雇用していれば、業種・規模の如何を問わず労働保険の適用事業となり、事業主は加入手続を行い、労働保険料を納付しなければなりません（農林水産の一部の事業は除きます）。
