就業規則

サポート内容について

サポート内容について

当事務所の就業規則・社内規程作成サポートは、社内制度の現状の棚卸しをし、問題点を洗い出し、それを踏まえたうえで改善策を提案いたします。事業主様と打合せを重ね御社に適合する各種規程類のご提案をいたします。労働者が安心して働くために職場の労働条件や、規律をあきらかにしておくことは重要であり、職場でのトラブルを未然に防ぐこともできます。また、規程はもちろんのこと、担当部門が必要となる各種社内書式もサポートいたします。

就業規則の基礎知識

  1. ①常時10人以上の労働者を使用する事業場では必ず作成しなければなりません
  2. ②就業規則はすべての労働者に適用されることが必要です
  3. ③就業規則に記載すべき事項には、必ず記載しなければならない事項と、定めをした場合には記載しなければならない事項の2種類があります
  4. ④就業規則の内容は法令または労働協約に反することはできません
  5. ⑤就業規則の内容は事業場の実態にあったものとしなければなりません
  6. ⑥就業規則の内容はわかりやすく明確なものにしなければなりません
  7. ⑦就業規則を作成したり変更する場合には労働者の代表の意見をきかなければなりません
  8. ⑧就業規則は労働者の代表の意見書を添付して労働基準監督署長に届け出なければなりません
  9. ⑨作成した就業規則は労働者に周知しなければなりません。

就業規則・その他の規程

  1. 就業規則
  2. 賃金規程
  3. 退職金規定
  4. 育児・介護休業等に関する規則
  5. パートタイマー就業規則
  6. 契約社員就業規則
  7. 嘱託社員就業規則
  8. 慶弔見舞金規程
  9. 出張旅費規程

※就業規則の作成・変更報酬額につきましては、お見積りをいたしますので、どうぞお気軽におたずねください。

その他ご相談も承っております。
お気軽にお問い合わせください。
  • 厚生労働省
  • 日本年金機構
  • 全国健康保険協会